めの開発途上国の問題についても対応することとし、最終的に8原則が同意された。

以上の原則を具体的に展開するには、相互接続性および運用性、世界的な市場開発、プライバシー・セキュリティ・知的財産権の確保、研究開発および新アプリケーションの開発が重要であるとした上で、11の共同プロジェクトを実施することで合意した（表2-3-1）。プロジェクトの推進にあたっては、それぞれ推進母体となる幹事国が割り当てられたが、わが国はそのうち以下の3分野を担当することになった。

表2-3-1　GII共同プロジェクト （）内幹事国

（イ）グローバルインベントリー（マルチメディアプロジェクトのデータベース化）

情報化社会に係わる知識、理解を深めるために地域的、国際的に推進するプロジェクトで、わが国のほかECが幹事国となっている。各国で行われている主としてマルチメディア関連の各種研究開発に関するプロジェクトについてデータベースを整備し、インターネットを介した情報交換を行おうとするもの。すでに、（財）日本情報処理開発協会の中にグローバルインベントリー推進室が設けられ、現在、わが国における情報技術開発の沿革、通商産業省における各種プロジェクト等について、パイロットモデルとして情報が整備されつつある。

（ロ）電子図書館（グローバル化）

図書館の電子化を図ると共に、図書館を相互に接続することによって先進的なイ

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